準備する頭金はどれくらいか？
マイホ−ムは非常に高価な買い物ですから、手持資金で全額支払える人は滅多にいません。
当然、不足分は住宅ロ−ンを利用することになります。マイホ−ムの購入を決断したならば、準備できる頭金（自己資金）と自分の支払い能力からみた住宅ロ−ンの総額を把握することが必要です。
この金額が掴めれば、購入できるマイホ−ムの総額が自ずと決まります。
住宅購入後もゆとりある生活を営むには、購入価格の３０％程度の頭金を用意しておきたいものです。
意外とかかる諸費用
資金計画を立てる場合に注意しておきたい点が、入居時までにかかる売買代金以外の諸費用です。
引渡しを受けて自己名義の登記をする際には、登録免許税や司法書士等への報酬が必要です。
住宅ロ−ン利用に際し、連帯保証人を立てる代わりに住宅ロ−ン保証を頼めば、ローン保証料が必要になる場合もあります。
引越しにも相応な費用が必要となります。
諸費用は購入する住宅などの条件によって異なりますが、一般的に住宅価格の５〜８％程度と言われています。
毎月の返済可能額から借入総額がわかる
住宅ローンの年間返済額は、年収の２５％から３０％以内（年収に占める住宅ローンの割合を年収負担率といいます。）に収めることが重要とされています。
これは、ローンの支払いが困難にならないためのひとつの目安です。
たとえば、フラット３５の場合では毎月の返済額の４倍以上の月収が必要です。
民間の金融機関では独自に基準を設けていますから、詳細は窓口やパンフレット等で確認してください。
これは、ローンの支払いが困難にならないためのひとつの目安です。
たとえば、フラット３５の場合では毎月の返済額の４倍以上の月収が必要です。
民間の金融機関では独自に基準を設けていますから、詳細は窓口やパンフレット等で確認してください。
購入できる総額を試算してみる
購入できる総額を簡単に試算するには次のような２つの方法があります。
(1)用意できる頭金から購入総額を割り出す
ローンを利用する場合、一般的な融資額は物件価格の８０％が限度とされています。
購入代金以外にかかる諸費用に充当する資金を除いて、仮に８００万円の頭金が用意できるとすれば、購入できる物件の総額は、［頭金の額÷０．２］の計算式で求められることになります。
つまり、８００万円÷０．２＝４，０００万円と算出されます。
ただし、上記４，０００万円から準備済みの頭金８００万円を差し引いた３，２００万円を住宅ローンに依存することになりますので、借入金融機関の基準を満たしているかどうかの検討が必要となります。
(2)ローン利用可能額計算から割り出す
『毎月の返済可能額から借入総額が求められる』で学んだローン利用可能額計算は、自分の収入状況からみた借入可能額ですから、その金額に用意できる頭金相当額を加算した金額が購入できる物件の総額になります。
例えば、月額返済額１７５，０００円、金利３．３％、３５年返済の場合、約４，３５０万円の借入ができます。
これに用意できる頭金８００万円を加えると、約５，１５０万円という金額になります。
しかし、この数値が直ちに購入総額と結論づけることは早計です。この金額の２０％相当額は１，０３０万円で、現在用意できている頭金では不足するからです（一般的な融資額は物件価格の８０％が限度ですから、頭金は２０％必要ということになります）。
ローンを利用する場合、一般的な融資額は物件価格の８０％が限度とされています。
購入代金以外にかかる諸費用に充当する資金を除いて、仮に８００万円の頭金が用意できるとすれば、購入できる物件の総額は、［頭金の額÷０．２］の計算式で求められることになります。
つまり、８００万円÷０．２＝４，０００万円と算出されます。
ただし、上記４，０００万円から準備済みの頭金８００万円を差し引いた３，２００万円を住宅ローンに依存することになりますので、借入金融機関の基準を満たしているかどうかの検討が必要となります。
(2)ローン利用可能額計算から割り出す
『毎月の返済可能額から借入総額が求められる』で学んだローン利用可能額計算は、自分の収入状況からみた借入可能額ですから、その金額に用意できる頭金相当額を加算した金額が購入できる物件の総額になります。
例えば、月額返済額１７５，０００円、金利３．３％、３５年返済の場合、約４，３５０万円の借入ができます。
これに用意できる頭金８００万円を加えると、約５，１５０万円という金額になります。
しかし、この数値が直ちに購入総額と結論づけることは早計です。この金額の２０％相当額は１，０３０万円で、現在用意できている頭金では不足するからです（一般的な融資額は物件価格の８０％が限度ですから、頭金は２０％必要ということになります）。
財形住宅貯蓄をはじめよう
サラリーマンの方にとって最もポピュラーな住宅資金の貯蓄方法です。
財形住宅貯蓄は 給与天引きで積立てが可能で、積立て額も少額で設定できます。
積み立てた元金と利息が５５０万円になるまでは、利息については非課税で、一年以上財形貯蓄を続け貯蓄残高が５０万円以上であれば、貯蓄残高の１０倍、最高４，０００万円まで（住宅取得価格の８０％が限度）の融資が受けられます。
親などから贈与を受ける場合の贈与税
○住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例
相続時精算課税制度とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税をいったん支払い、その後の相続時に贈与を受けた財産と相続財産とを合計した価格で計算した相続税から既に支払済みの贈与税を控除する制度です。
なお、この特例は平成１９年１２月３１日までの贈与に適用されます。
この相続時精算課税制度において、自分の居住用の住宅を取得する資金または増改築のための資金の贈与を受ける場合に限り、６５歳未満の父母からの贈与についても適用され、本来の非課税枠に１，０００万円を上乗せした３，５００万円が非課税枠となります。
※本来の相続時精算課税制度では、６５歳以上の親から２０歳以上の子への贈与のみが認められ、非課税枠は２，５００万円です。
財形住宅貯蓄をはじめよう
他人から借金をしたら約定期日に返済するのは当たり前のことです。
ところが親子間での金銭貸借は、「あるとき払いの催促なし」になりがちです。
そうなると金銭貸借の形にはなっていますが、贈与を受けたのではないかとの疑念が持たれてしまいます。
親子間とはいえ、 金銭消費貸借契約を結び、毎月一定日に約定金額を指定口座に振り込み、相応の利息を支払った証拠を残しておくことが大切です。
返済期間の設定も親の年齢等も考え、常識的な期間での返済を心掛けましょう。